報酬規程(スポット・プロジェクト業務)

スポットでのご依頼や短期のプロジェクト業務でのお客様に対する報酬額、及び、顧問先様に対する顧問報酬に含まれない付加サービスに対する報酬額です。
( )は、顧問契約を締結させていただいているお客様(但し従業員数20人以上)の料金です。

★作成のために、聞き取り(約2〜3時間)を、3回まで実施します。(事業所様へご訪問させていただく、あるいは弊所へ来て頂いても構いません)。4回目以降は、1時間当たり10,000円を加算させていだだきます(顧問先様はのぞきます)。

★お客様でプロジェクトを組み、例えば3カ月以上かけて作成していきたい場合や、労働組合の意見を聴取しつつ作成されたい場合は、下記の価格の2倍額を目安としてご相談により報酬額を決定させていただきます。


 1.就業規則作成・見直し

種類 新規作成 変更・見直し
【注1】
お急ぎコース
(1週間〜10日で作成)
①就業規則本則 200,000円〜
(100,000円〜)
160,000円〜
(80,000円〜)
300,000円
②賃金規程 100,000円〜
(50,000円〜)
【注2】
80,000円
(40,000円)
【注2】
150,000円
③育児・介護休業規程 50,000円
(25,000円)
40,000円〜
(20,000円〜)
50,000円
④=最低限、揃えておきたい①〜③までをトータルでご依頼いただく場合の割引価格 280,000円
(140,000円)
220,000円〜
(110,000円〜)
400,000円
(200,000円)
⑤パートタイマー(契約社員・嘱託・アルバイト)就業規則 各80,000円〜
(40,000円〜)
各60,000円〜
(30,000円〜)
150,000円
⑥=④+⑤までをトータルでご依頼頂く場合の割引価格 320,000円〜
(170,000円〜)
250,000円〜
(130,000円〜)
400,000円
(200,000円)
⑦退職金規程 50,000円
(25,000円)
【注3】
30,000円
(15,000円)
【注3】
100,000円
⑧慶弔見舞金規程 20,000円
(10,000円)
15,000円
(無料)
50,000円
⑨出張旅費規程 50,000円
(25,000円)
20,000円
(無料)
80,000円
⑩正社員転換規程 20,000円
(10,000円)
15,000円
(無料)
50,000円
⑪嘱託社員規定
30,000〜
50,000円
(20,000円)
20,000〜
30,000円
(15,000円)
60,000〜
100,000円
⑫出向規程 20,000円
(10,000円)
15,000円
(無料)
50,000円
⑬車両管理規程
(マイカー通勤誓約書をつけることもできます)
30,000〜
50,000円
(20,000円)
20,000〜
30,000円
(15,000円)
60,000〜
100,000円
⑭セクハラ防止規程 20,000円
(10,000円)
15,000円
(無料)
50,000円
⑮秘密管理規程 30,000円
(15,000円)
20,000円
(10,000円)
80,000円
⑯裁判員休暇制度規程 20,000円
(10,000円)
15,000円
(無料)
50,000円
⑰業務分掌規程 30,000円〜
(15,000円〜)
【注4】
20,000円
(10,000円)
60,000円
⑱職務権限規程 30,000円〜
(15,000円〜)
【注4】
20,000円
(10,000円)
60,000円
⑲組織規程 30,000円〜
(15,000円〜)
【注4】
20,000円
(10,000円)
60,000円
⑳その他人事関連規程 20,000円〜
(10,000円〜)
15,000円〜
(7,500円〜)
50,000円〜
就業規則の従業員へのご説明 基本料金 20,000円+ 1 時間当たり10,000円

【消費税別】

【注1】元規程のデータがなく、新規入力が必要な場合は、表記価格の1割増しとなります。
    変更量により価格は変わります。
【注2】賃金制度を構築(もしくは再構築)される場合は、別途協議させていただきます。
【注3】退職金制度を構築(もしくは再構築)される場合は、別途協議させていただきます。
【注4】企業規模によります。

社内制度や労働時間管理等を見直しつつ、就業規則等を変更する場合は、下記10の労務コンサルティング契約となります。



 2.労働・社会保険の新規適用、廃止届

人数 健康保険
厚生年金保険
労働保険
雇用保険

労働保険(労災)のみ
1人〜4人 60,000円
(30,000円)
60,000円
(30,000円)
事業所数が1箇所
20,000円

事業所が2箇所以上
上記金額に下記金額を加算、
10,000円×事業所数
5人〜9人 80,000円
(40,000円)
80,000円
(40,000円)
10人〜19人 96,000円
(48,000円)
96,000円
(48,000円)
20人以上 1人増すごとに800円(400円)を加算させていただきます。

【消費税別】

※社員数は事業主様を入れた人数です。        

事業主様が労災の特別加入をご希望される場合や、一人親方の特別加入をご希望される場合など、提携している労働保険事務組合への加入をさせていただいております。その場合、個人の労災給付手続きについては、当事務所で行わせていただくことになります。ぜひ、ご相談下さい!



 3.労働保険年度更新手続き・算定基礎届・月額変更届

(1)労働保険年度更新


賃金台帳あり 20,000円+@1,000円×人数
賃金台帳なし(個別の給与明細しか無い場合) 20,000円+@1,500円×人数

(2)算定基礎届


賃金台帳あり 15,000円+@1,000円×人数
賃金台帳なし(個別の給与明細しか無い場合) 15,000円+@1,500円×人数

(3)月額変更届


賃金台帳あり 15,000円+@1,000円×人数
賃金台帳なし(個別の給与明細しか無い場合) 15,000円+@1,500円×人数

【消費税別】



 4.各種給付請求など

当事務所は、原則として顧問先様の手続き業務しかお受けしておりません。ご相談顧問契約や、セカンドオピニオン顧問などのお客様が必要な手続きをご依頼頂いたときの価格が以下の通りです。

◎(   )は、手続き業務のご依頼を受けている顧問先様です。
◎スポットのお客様は下記の価格の倍額とさせていただいております。

(1) 傷病手当金・出産手当金   初回申請 20,000円/2回目以降 10,000円
(※手続き業務のご依頼を受けている顧問先様は無料です)
(2) その他健康保険の給付 10,000〜20,000円
(※手続き業務のご依頼を受けている顧問先様は無料です)
(3) 年金の裁定請求 30,000円〜(15,000円〜)
(4)その他の社会保険各種手続き 3,000〜20,000円
(※手続き業務のご依頼を受けている顧問先様は無料です)
(5) 雇用保険各種手続き(継続給付を除く)   3,000〜20,000円
(※手続き業務のご依頼を受けている顧問先様は無料です)
(6) 労災各種給付(第三者行為除く) 初回申請 15,000円/2回目以降 8,000円
(※手続き業務のご依頼を受けている顧問先様は無料です)
(7)労災第三者行為災害での給付 初回申請 30,000円 (15,000円)
2回目以降 10,000円
(※2回目以降は、顧問先様は無料です)

【消費税別】


 

 5.高年齢雇用継続給付・育児休業給付金申請手続き

(1) 高年齢雇用継続給付(1人ごと)


最適賃金の算出 30,000円(15,000円)
申請手数料 初回20,000円/2回目以降10,000円
(※顧問先様は無料です)

(2) 育児休業給付(1人ごと)


育児休業給付申請手数料 初回20,000円/2回目以降10,000円
(※顧問先様は無料です)

【消費税別】



 6.助成金申請手続き

(1) 助成金申請手数料


顧問先様以外は原則として受任いたしません。
ご紹介を頂いた方に限り受任させていただきます。その場合、原則として助成金給付額の20%(着手金20,000円を含む)となります。(顧問先様は10%です)

特に難易度が高いもの、また申請のために認定手続きを要するもの(キャリア形成助成金・キャリアアップ助成金等)については、着手金を頂きます。また金額も別途相談となります。

【消費税別】



 7.労使協定・労働契約書の作成・提出

(1)36労使協定作成(提出)
15,000円
(※相談顧問を除いた顧問先様は無料です)
(2)各種労使協定作成(提出)   15,000〜30,000円
(※相談顧問を除いた顧問先様は無料です)
(3)労働契約書・雇用条件通知書作成 1名につき10,000円〜
(※顧問先様は、3,000円〜)
(4)労働契約書 (就業規則のない事業所様の場合で、就業規則のような内容を盛り込むような場合) 1名につき50,000円〜
(※顧問先様は、20,000円〜)

【消費税別】


 

 8.その他許認可申請など

(1) 一般労働者派遣事業許可申請・更新   150,000円
(2) 特定労働者派遣事業届 75,000円
(3) 労働者派遣事業廃止届 50,000円
(4)有料職業紹介事業許可申請・更新 80,000円
(5) 有料職業紹介事業廃止届   60,000円
(6) その他の申請・報告・届・変更 30,000円

※顧問先様は、上記価格の3割引きとなります。    【消費税別】



 9.公共職業安定所への求人の申込み

(1)求人票の提出(事業所登録手続きも行う場合)
10,000円
(2)求人票の提出のみ行う場合   5,000円

※求人の手続きについては、顧問先様は、無料です。  【消費税別】

 10.労務戦略コンサルティング、その他労務管理のご相談など

【すべて消費税別での価格です】

(1)労務戦略コンサルティング(期間は2ヶ月〜1年)

労働時間管理、休暇・休職など各種社内制度、就業規則整備など、労務に関する総合的なコンサルティングです。
●関与期間が3ヶ月以内…1時間25,000円〜
●関与期間が3ヶ月超…月2回訪問(1回2時間)で、月額20万円〜として、作成する就業規則数、協定数、契約書数、御相談時間・ご訪問回数などに応じて、協議の上決定させていただきます。
(※顧問先様は、原則として、就業規則作成以外については、無料です)
人事戦略コンサルティングに付随して行う場合は、上記価格の6割とさせていただきます。

(2)労務戦略(未払い残業代)コンサルティング

請求されると大変な金額になる未払い問題に対するリスク回避のコンサルティングです。
●リスク診断・・・5万円〜
●就業規則・賃金規程の見直し、労働時間管理の見直し等の解決の実施・・・15万円〜
●不利益変更の同意書作成・・・1人あたり2万円
  個別同意に同席する場合は一人当たり加算額 5,000円〜

(3)監督署調査対応・是正勧告対策

●従業員数10人まで5万円
●10人以上は1人増えるごとに1,000円を加算させていただきます。
(※顧問先様は原則として無料 ただし、遡りの労働時間の割り出しや未払い賃金の算出などのように、業務量の多い場合は、協議の上、別途報酬をご請求する場合があります)

(4)監督署・職安・社会保険事務所調査(会計検査含む)立会い

●1回 30,000円〜
※業務量によってお見積もりします。

(5)スポットご相談(初回の方については、来所してくださる方に限ります)

●初回30分まで 無料
●初回30分を超えた時間に対して、また、2回目以降、30分=5,000円

(6)メール・電話ご相談

顧問先様については、当然、業務の一部です。

初めての方についての、メール・電話での”ご相談(お問い合わせは除く)”は誤解が発生しやすく、また相反利益になる可能性があるため、お受けしておりません。
ご来所頂ける場合のみ、ご相談を承っております。