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労働者派遣について |
 最近、労働局需給調整課による、派遣に関する調査が頻繁に行われています。
派遣事業を行っている事業所（派遣元事業所）はもちろんのこと、派遣労働者を使用している事業所（派遣先事業所）も、調査指導の対象です。そして、調査の段階になって、初めて派遣法違反を知る事業所様も多いようです。
派遣事業を実施するに際し、あるいは、派遣労働者を受け入れるに際し、まずは派遣法上、何をしなければならないか、何を遵守しなければならないか、何が法違反なのか、などを熟知している必要があります。
当然法令順守が先であり、調査のためというのでは本末転倒になりますが、実際、調査を受けて法違反が見つかった場合、その是正のためには、多大な時間と手間を要します。というのは、労働者派遣は、派遣先・派遣元間の契約によるものであるため、自社のみで是正が完了しないからです。契約内容に法違反があった場合には、派遣元であれば、お客様である派遣先に契約書の再締結をお願いする事態になるのです。そういった手間や面倒が後から発生すること考えても、初めに法律を良く知り、必要書類については法令に沿ったものを作成すべきなのです。
そこで、労働者派遣について、主として法令で定められた文書等についてを中心に掘り下げてご説明いたします。
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