大阪市・社会保険労務士 たちばな事務所(人事制度・賃金制度・労務・派遣・請負)
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リスク回避型就業規則チェックリスト
まず、なぜ就業規則の作成・見直しが重要なのか、こちらをご覧ください!
貴社の就業規則は、起こりうるリスクにどの位対応しているでしょうか?
〜会社を守る40項目〜
No
チェック項目
どちらかにチェック!
Q1
社員区分について定義し、誰にどの規定が適用されるかを明確にしている。
はい
いいえ
Q2
パート・期間社員などの職務内容(責任)・異動・契約期間については、正社員と区別した内容としている。
はい
いいえ
Q3
パート・期間社員などの待遇(賃金・賞与・退職金・特別休暇・福利厚生など)について、別途規程があるか、または正社員の就業規則が適用にならない旨の規定がある。
はい
いいえ
Q4
改正育児・介護休業法、改正高年齢雇用安定法に違反しない規定に変更してある。
はい
いいえ
Q5
就業規則の中に服務規律の規定がある。
はい
いいえ
Q6
勤務中の態度(対顧客・対同僚・対上司)についての規定がある。
はい
いいえ
Q7
服務規律に連携して、懲戒の規定がある。
はい
いいえ
Q8
服務規律に違反する行為に共謀及び教唆した者に対する規定がある。
はい
いいえ
Q9
社会通念上理由もなく特異な服装、化粧、髪型、毛染めについての規定がある。
はい
いいえ
Q10
解雇(懲戒・普通)について、対象となる具体的な事由をすべて挙げている。
はい
いいえ
Q11
教育、指導、研修を充分おこなっても業務を習得できない場合の解雇についての規定がある。
はい
いいえ
Q12
本人が行方不明など、解雇通告が実際に行えない場合の規定や自動退職についての規定がある
はい
いいえ
Q13
懲戒について、具体的な事実をすべて挙げて規定している。
はい
いいえ
Q14
「セクハラ」「パワハラ」の禁止について規定している。
はい
いいえ
Q15
異動に伴う業務の引継ぎに関する規定がある。
はい
いいえ
Q16
就業規則の中で「届出」と「申請⇒承認・許可」を明確に使い分けている。
はい
いいえ
Q17
退職時の手続き及び退職時の業務引継ぎの必要について規定してある。
はい
いいえ
Q18
退職者に対する「守秘義務」について規定している。
はい
いいえ
Q19
退職金について、退職後に懲戒事由が発覚した場合の取り扱いについて規定している。
はい
いいえ
Q20
配置転換、異動、出向、出張、社外勤務、時間外・休日勤務、業務応援について、服務義務があるの旨の規定がある。
はい
いいえ
Q21
時間外・休日労働を行う場合の手続き決め、さらに勝手に行った場合の取り扱いについて規定している。
はい
いいえ
Q22
「欠勤」と「無断欠勤」の違いが明確に規定してある。
はい
いいえ
Q23
一定の期間「無断欠勤」が連続すれば「働く意思のない事」の意思表示と規定している。
はい
いいえ
Q24
規則・規程で届出、身上異動事項等の提出期間を規定している。
はい
いいえ
Q25
私傷病による休職を設けている場合、復職に関する判断と手続きについて具体的な規定がある。
はい
いいえ
Q26
年次有給休暇の取得方法について規定してある。
はい
いいえ
Q27
管理・監督者の従業員に対する指揮・監督責任の規定がある。
はい
いいえ
Q28
上司が部下に対して、会社通達、支持、命令を周知させる責任を規定している。
はい
いいえ
Q29
個人情報保護のための会社の対応、社員の義務などについて規定している。
はい
いいえ
Q30
営業秘密・企業秘密・機密事項の管理と、社員の義務などについて規定している。
はい
いいえ
Q31
有形・無形の会社財産の維持義務、持ち出し禁止について規定している。
はい
いいえ
Q32
業務上知りえた事情についての「守秘義務」の規定がある。
はい
いいえ
Q33
会社施設内における業務外活動について禁止している。
はい
いいえ
Q34
私用自動車についての業務使用についての規定(原則禁止)がある。
はい
いいえ
Q35
管理・監督者の従業員に対する指揮・監督責任の規定がある。
はい
いいえ
Q36
上司が部下に対して、会社通達、支持、命令を周知させる責任を規定している。
はい
いいえ
Q37
人事異動、業務の変更、配置転換等がある場合雇用条件、契約見直しを行う規定がある。
はい
いいえ
Q38
有期雇用者の契約更新時の要件や手続きについて規定している。
はい
いいえ
Q39
賃金について昇給のみならず降給もある場合、賃金の”改定”について規定している。
はい
いいえ
Q40
法律上有給・無給が決まっていない休暇日については、会社の取り扱いを明示している。(H20年5月〜は、裁判員制度により休む日についても規定しておく)
はい
いいえ
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