会社を守る就業規則・各種規程類の整備・見直し

個別労使紛争が増加する昨今、就業規則の持つ意味は、ますます大きくなってきています。 貴社の実情に沿った内容にするとともに、真の会社を守る“リスク回避型”の就業規則とすることが必至になってきました。 たとえば貴社にこのようなお悩みはありませんか？

◆「無断欠勤を続けた社員がとうとう行方不明になってしまった。解雇したいが、解雇は本人に通知することが原則と言われ、解雇しようにもできない。」
◆「うつ病で休んでいた従業員が、本人は復職を希望しているが、復職できる状態ではなく、現場が困惑している。」
◆「年次有給休暇を個人の入社日ごとに管理してきたが、人数が増えてきて管理がとても無理。」

このような問題は、就業規則の未整備が原因です。しかしながら、とにかく作ってしまえばよいというものではありません。“ネットで簡単にダウンロードできる就業規則の雛形や、行政が配布している雛形”では、会社は守れないのです！

当事務所は、数名〜1,000人以上の企業様まで多数の就業規則作成・変更の実績を持っております。また、当事務所では、旅費規程、転勤規程、個人情報管理規程、秘密管理規程、職務権限規程、組織規程など、付属規程の作成経験も豊富です。

作成に当たって、当事務所が重要視していることは、企業様が“社労士が勝手に作ったので内容はよくわからない”といった状態にしないということです。そのために、作成までの過程で社長様やご担当者との話し合いをきちんし、リスクを回避するための条文・文言についてご納得頂くことが大事だと考えます。自社の就業規則をきちんと理解してこそ、真に会社を守ることができるのです。

就業規則についての詳細は、当事務所が運営する専門サイト「就業規則NAVI@京都」をぜひご覧ください。