報酬規程(基本顧問契約)

弊所では、顧問契約をお勧めさせていただいております。開業以来多くのお客様と接するなかで、人事・総務という深い部分に入りますので、スポットでのご契約ですと、当方で見えない、分からない部分が多く、スムーズに物事が運ばず、結局お客様の時間を費やしてしまうことが多いからです。ただし、お客様のご要望に合わせた以下の複数コース(A〜F)をご用意しました。



A.基本顧問契約

手続き業務から開放されたい事業所様が対象です。手続や日常の労務管理についてのご相談を承る、基本的なサービス内容となります。

◆報酬額の10%の加算で、毎月の給与確認もさせて頂きます。

★『手続き業務』の代行に日常の手続きに関するご相談を含みます。
給与計算業務や簡易コンサルティング を加えて頂くことも可能です(報酬を追加して頂戴します)。

▼この契約に含まれている『手続き業務』とは
  • 雇用保険・社会保険取得・喪失に係る届出
  • 労働保険・雇用保険・社会保険各種変更届
  • 雇用保険に係る継続給付申請
  • 社会保険月額変更届・賞与支払届
  • 労災保険に係る各種給付(ただし、第三者行為災害については、別途請求させていただきます)
  • 健康保険に係る各種給付請求
  • 36協定・1年単位の変形労働時間制に関する協定など、各種協定の作成・提出
  • 労働条件通知書・労働契約書の内容確認(雛形をお渡しします)

※Aコースの手続き業務に含まれていない下記の手続き等については、別途料金(顧問先価格)を頂戴します。報酬金額は、『スポット・プロジェクト業務の報酬について』をご欄下さい。なお、毎年発生する算定基礎届および労働保険年度更新業務の報酬については、通常7月分報酬で、顧問報酬額と同額として頂戴しております。

  • 算定基礎届
  • 労働保険年度更新
  • 労働保険・社会保険新規適用・廃止
  • 定年後継続雇用時の最適賃金の算出
  • 助成金の申請
  • 就業規則作成
  • 監督署の定期調査や臨検の立会い
  • 労働局、ハローワーク、年金事務所の調査の立会い(会計検査院による調査を含む)
  • 労働条件通知書・労働契約書の作成(すべてこちらで作成する場合を指します)

▼この契約に含まれている『基本相談業務』とは
  • 給与計算の計算方法や保険料控除の仕方などのアドバイス
  • 健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険に関する手続きの不明点などに関する相談
  • 労働基準法や労働者安全衛生法に関する法律的なご相談
  • 育児介護休業やパート労働などの法律的なご相談
  • 採用に関するご相談
  • セクハラ・パワハラに関するご相談
  • 基本的な人事労務相談
  • 従業員採用の際のアドバイス(採用面接の同席については別途報酬を頂戴いたします)

◆顧問報酬月額表 (概算)
従業員数 Ⅰ:手続き代行+相談業務を 行う基本顧問契約コース ご訪問加算
1人 10,000円

左記の金額に 訪問回数 ×10,000円

2〜4人 20,000円
5〜9人 25,000円
10〜15人 30,000円
16〜19人 35,000円
20〜29人 40,000円
30〜39人 45,000円
40〜49人 50,000円
50人〜 50,000円+1人当たり500円追加
100人〜 100,000円+1人当たり400円追加

※従業員数については、個人事業については事業主様を抜き、法人については含みます。
 雇用保険被保険者でない従業員については、0.5人とカウントします。  【消費税別】

◎基本的には、メール・電話・郵便でのやりとりで対応させていただくことになります。
◎訪問ありコースの“訪問あり”とは、弊所から用事があってご訪問をする場合、また、弊所スタッフがご訪問させていただく場合の訪問は指しておりません。顧問先様が、橘に対して、定期的な訪問によるご相談をご要望される場合に、月当たりの回数×10,000円を上記の価格に加算させていただくことで対応させていただくサービスです。公共交通機関の移動で片道1,500円を超えるお客様には交通費(実費)をお願いしております。
◎ご契約を頂いてから3カ月は業務量が集中しますので、上記金額の2倍の価格を頂戴いたします。
◎人事制度や賃金の払い方など人事労務関連のより深い問題について、コンサルティング契約を提携するまではいかないが、橘に定期的に相談をしたいとおっしゃるお客様は、この基本顧問契約に、Cの『簡易コンサルティング』を付けていただくこともできます。

給与計算代行