報酬規定（顧問契約）

　Ａ．労務・社会保険の相談顧問契約

▼手続き業務は事業所様で行っていただく場合
手続き業務は、社内で処理をされ、相談業務のみを頼みたいという事業所様へ･･･

労働・社会保険関係の手続きご担当の方がいらっしゃる場合でも、法律改正の情報をキャッチして手続きに反映していくのは結構厄介なものです。また、労使間の問題が起こらないための予防法、そして起こってからの対処法などについては、専門家のアドバイスがあった方がよい場合も多いでしょう。必要なときに気軽に相談し回答を得たいとお考えの事業所に、専門家として迅速に対応し、安心して業務を行っていただくためのバックアップをお引き受けします。

　Ｂ．手続き代行を含む総合的顧問契約

▼手続き業務をアウトソーシングしていただく場合
手続き業務から開放されたい事業所様へ・・・

労働保険・社会保険のうち両方或いは片方の手続きをいたします。改正の多い法律が関係し、役所へ出向かなければならない手続き業務は、専門家に任せたいとお考えの事業所様向けです。

労働基準法・労災保険法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの労働社会保険諸法令に基づくお困りごとの相談、人事・労務管理アドバイス、定期的な情報・資料提供などの相談業務の上に、労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届、労災事故がおこった際の給付請求、３６協定や変形労働時間制の協定の作成提出まで含む、総合的なサービスの提供です。

　C．給与計算及び手続き代行を含む総合的顧問契約

▼総務部・人事部をまるごとアウトソーシングしていただく場合

給与計算・手続き業務から開放され、本業に集中したい事業所様へ・・・

Ｂの業務内容に、給与計算業務を加えたものです。時間拘束の大きい給与計算の専門のご担当者を育成する必要はありませんし、給与情報などが内部から漏れるといった心配もありません。安心して本業に集中していただくことために、人事総務業務をトータルでサポートさせていただきます。