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京都大学農学部卒業後、某鉄道会社入社。関連事業としての小売業において、店舗運営、店舗開発、販売員の採用・教育などに従事。その後、専門学校にて、実技担当講師兼学生の就職指導に携わる。
平成10年社会保険労務士試験合格。社労士事務所勤務後、平成15年「社会保険労務士 たちばな事務所」開業。
得意とするのは、企業の労務戦略コンサルティングと人事戦略コンサルティング。
◆平成18年4月〜平成19年3月まで、労働基準監督署で総合労働相談員として年間1000件近くの相談に対応し、その経験から労使紛争の予防に注力してきた。
特定社会保険労務士資格を有し、あっせんのほか、企業側弁護士との連携により、団体交渉、仲裁、裁判などにも対応可能な事務所体制をとっている。
◆一方、開業と同時に、日本マンパワー開催の人事コンサルタント養成講座において（財）関西生産性本部（当時） 西村聡先生の指導を受け、認定「人事コンサルタント」となり、講座受講中から1件目の人事コンサルティング案件を受注し、以降、70社以上の人事制度（賃金制度・考課制度）の構築・改定に携わっている。
リーマンショックでの労使紛争の嵐を経験し、リスク管理だけでは根本的な企業の課題を解決することにはならないと痛感。
労使ができるだけ理解しあえる環境をめざし、制度を創っただけとか査定のツールにならないためにはどうしたらよいかを試行錯誤した結果、現在の経営課題を明らかにしながらビジョン達成するために、会社に必要な機能は何か、どのような役割を果たせばよいか、そして社員さん達が“オモシロタノシク”働いて、成果に結びつく自走する組織を目指す、『ビジョナリー人事』に辿りついた。
『ビジョナリー人事』を導入された事業所様は、一部上場企業の子会社や関連会社から従業員2人の個人事業所まで、組織が活性化したり、業績アップに結びついたりしている。
具体的には、社員さん側からは「この評価制度があるからやる気がでる」「自分が何を目指せばいいか明確で仕事に目的が持てる」という意見が得られたり、
経営者様側からは「この制度を入れて以来、賃金のことで社員から文句を言われなくなった」「社員が自律的に動き始めて驚いた」「他部署との連携を考えはじめ、会社内のチームワークが強固になった」といった声が寄せられている。
さらには、直接的な効果でないにせよ、「制度導入から連続6年、20％売上UP」、「5年連続赤字だった状況から、売上約1.5倍、経常利益率10％越え」、「10年連続赤字から、単年度黒字の実現」といった業績アップにも寄与している。
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