役立ちNEWS解説 2007年9月12日
（１） 被保険者区分の一本化これまで週所定労働時間により被保険者区分が「短時間労働被保険者（週２０〜３０時間）」と「一般被保険者（週３０時間以上）」の２つに分かれていました。今回、この被保険者区分がなくなり、一般被保険者として一本化されることになりました。
＊６５歳以上の高年齢継続被保険者についても同様の考え方となります （２） 受給資格要件の変更今まで被保険者区分により決まっていた受給資格要件が、平成１９年１０月からは、離職理由により決まることになりました。
実務上の留意点従前なら６ヶ月勤めれば失業給付（基本手当）はもらえると思っていたところ、被保険者期間が６ヶ月以上１２ヶ月未満従業員の退職については、その離職理由により、基本手当が受給できるかどうかが分かれることになります。 また、今回の法改正に伴い、新たに「特定受給資格者」の定義として、次の２点が改正されました。
【正当な理由とは】
（２）妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者 （３）父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合 （４）配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合 （５）次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
（６）その他、企業整備による人員整理等（一定要件あり）で希望退職者の募集に応じて離職した者等 ＜参考リンク＞ ※「特定受給資格者」の範囲について（厚生労働省） （３） 職場復帰給付金の給付率引上げ「職場復帰給付金」とは、育児休業を取得した後、職場復帰後6ヶ月してから支給される給付金で、 （４） 基本手当の算定基礎期間からの育児休業期間の除外
実務上の留意点基本手当の給付日数の算定基礎期間との調整により、育児休業給付を受けた被保険者は、年齢や被保険者期間によって、給付日数が従来よりも減る場合があるため、あらかじめ従業員への説明をしておく必要があります。例えば以下のようなケースです。
（５） 教育訓練給付の要件等の変更教育訓練給付については、被保険者期間が１年以上での受給が可能となった反面（ただし初回のみ）、５年以上の被保険者期間を有する人は、従来より支給が減ることになりますので、注意が必要です。
その他、対象者が「一般被保険者」であることが要件であった他の助成金について影響してくると思いますので、詳細がわかり次第、またお伝えします。 |
平成１９年１０月１日より、従来の被保険者区分（「短時間労働被保険者以外の一般被保険者」と「短時間労働被保険者」）が今回の改正により一本化されました。さらに、退職後に受け取ることのできる基本手当（いわゆる「失業手当」）の受給資格要件も改正となります。また、育児休業給付や教育訓練給付についても変更があります。 
（１）体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
平成１９年１０月１日以降に育児休業を開始する被保険者から、育児休業基本給付金を受けた期間は、失業給付（基本手当）の給付日数（＝何日分支払われるかということ）についての算定基礎期間から除外されることになります。
今回の改正における被保険者区分の一本化は、助成金にも影響があります。例えば、「特定求職者雇用開発助成金」については、被保険者についての区分はなくなりますが、同じ被保険者の中でも短時間労働者と、それ以外の労働者で支給額が異なることが発表されています。しかしながら、法改正が影響する支給申請時期は、平成２０年４月以降となるので、申請手続き上どうすればよいかなど、実務的な詳細については、まだまだハローワークの方へも情報が降りてきていないというのが現状のようです。
