役立ちNEWS解説　2011年6月7日掲載

　出産・育休に関する紛争解決事例集

【妊娠→産休→育休→復職】紛争解決事例集が東京労働局より発表されています。

平成23年5月30日付にて東京労働局より、平成22年度男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の施行状況が発表されました。
この発表によると、相談件数では、依然「セクシャルハラスメント」が一番ですが、紛争解決援助の申し立て件数では、「妊娠・出産による不利益取り扱い」が、「セクシュアルハラスメント」を抜いてトップになっています。

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上記内容を受けて、東京労働局より、出産・育児に関する紛争解決事例集が作成されています。
例えば、「妊娠した看護師に対して、夜勤ができないからパートにすることができるか？」「出産、育児により、派遣先で働くことができなくなった派遣労働者と雇用契約を結ぶ必要があるのか？」など　です。
数は少ないですが、実例なので、わかりやすいです。また、労働局均等室に労働者が駆け込んだ場合、行政サイドよりどのような対応されるかという観点からも、経営者や人事労務ご担当者には、是非読んでいただきたいと思います。

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