労働者派遣について　その１〜派遣法全般について〜（2/4）

（１）派遣期間のルール

派遣受入期間の制限

　派遣法では、派遣期間があまり長期になることは好ましくないとしています。
派遣期間を無制限にすれば、短期契約を繰り返す人材派遣の方が、正社員を雇うより企業にとっては雇用調整が容易なため、人材派遣より安定的な雇用形態である正社員の業務がどんどん派遣に置き換えられてしまう可能性があるからです。
このため、派遣先は、一般労働者の業務に置き換えられる可能性の少ないとされる図図表の�@から�Dの業務を除き（つまり�Eの自由化業務について）、派遣先の「事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務」について、派遣元から「派遣可能期間」を超えて継続して人材派遣の提供を受けてはならないことになっています（派遣法第40条の2）。このような「派遣受入期間の制限」が大原則となっているのです。
この制限は、基本的に派遣先に課されたものです。つまり、派遣受入期間の制限は、派遣スタッフを入れ替えたり、派遣元を換えたとしても継続していると判断されるため、初めて派遣する派遣元には、この制限に抵触するかどうかを派遣先に確認しなければ分からないからです。

派遣期間とクーリング期間

　人材派遣を受けていると判断される期間は、派遣の開始日から最終日までです（派遣先指針第2の14）。
派遣期間の制限に反しないよう、１度限度いっぱい派遣を受けた派遣先が、新たな人材派遣を受ける場合には、しばらく派遣を受けない期間を設けなければなりません。
これを「クーリング期間」といって、直前の人材派遣と次の派遣までの間が3ヵ月を超えていれば、継続しているとみなされません（業務取扱要領）。

（２）派遣期間の取扱い

「就業の場所ごとの同一の業務」とは

　上記⑥の自由化業務について、制限の対象となる派遣期間とは、「事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務」についてです。
「事業所その他派遣就業の場所」とは、課、部などの組織で考える方が分かりやすいのですが、社内の組織の名称は会社で自由に決められるため、他の部署からの独立性、人事の取扱い、指導監督のあり方、労働の態様などから、実態に即して総合的に判断するものとされています。また、「同一の業務」とは、派遣契約を更新して引き続き業務を行う場合のほか、派遣先における班、グループなどの組織の最小単位において行われる業務も同一の業務であるとみなされます。

派遣可能期間

　「自由化業務」では、就業の場所ごとの同一の業務についての派遣可能期間は、原則として１年となっています。ただし、派遣先が、1年を超え３年以内の期間として派遣期間を定めた場合はその期間となります（派遣法第40条の2第2項）。
派遣先が派遣期間を定める（または変更する)場合、あらかじめ派遣先の事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）に対し、① 派遣を受ける業務と② 派遣期間を書面により通知し、その意見を聴く手続きが必要です（派遣法第40条の2第3項、4項）。
この意見聴取について、過半数労働組合がなく労働者の過半数を代表する者を選出して行う場合は、その選出は、管理監督の地位にある者でないこと、そして投票や挙手などによることが多いです。
なお、この意見聴取については、３年間保存することが義務付けられています。
派遣先事業所における派遣期間の通知書と、労働者からの意見書について、様式は定まっていませんが、サンプルとしては以下のようになります。

（３）派遣先から派遣元へ通知すべき事項

派遣受入期間の制限の通知

　派遣法では、派遣先が「自由化業務」について新たな人材派遣を受けようとするときは、派遣契約を締結するに当たり、この業務について「派遣受入期間の制限の規定に抵触することとなる最初の日」をあらかじめ派遣元に通知しなければなりません（派遣法第26条5項）。
例えば、１月１日から１２月３１日の派遣期間とすると、翌１月１日が抵触日となります。
なお、人材派遣の開始後に、派遣先が派遣可能期間を１年を超え３年以内の期間として定めたときや変更したときは、同様に派遣先へ通知しなければなりません（派遣法第40条の2第5項）。
この通知は、通知すべき事項を記載した書面（または電子メール、ファクシミリ）により行わなければなりません（派遣則第24条の）。

通知がなければ派遣禁止

　なお、派遣元では、この規定による通知がないときは、通知をしない派遣先との間で、派遣契約を締結してはならないこととされています（派遣法第26条6項）。

５．派遣契約書・就業条件通知書、派遣先・元管理台帳の記載事項の比較

　それぞれ派遣法で記載すべき事項が規定されている書類について、何が記載されていないといけないか、比較表にまとめました。

　　○・・・記載が必要な事項、※・・・結果について記載が必要な事項