　偽装請負とは（3）

　３．偽装請負に関連する法律とは？

■職業安定法第４４条（労働者供給事業の禁止）
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
罰則：１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）

■労働者派遣法第５条（一般労働者派遣事業の許可）
一般労働者派遣事業を行おうとする者は、事業所ごとに、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
罰則：１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

■労働者派遣法第１６条（特定労働者派遣事業の届出）
特定労働者派遣事業を行おうとする者は、事業所ごとに、第５条２項各号に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
罰則：６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金

■労働者派遣法第24条の2（派遣元事業主以外の事業主からの派遣受け入れの禁止）
労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣元事業主以外の労働者派遣事業を行う事業主から、労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。
罰則：企業名の公表等