中小企業緊急雇用安定助成金：その４

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金において助成対象となる教育訓練の内容が明らかになりました！

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金において、教育訓練を実施した場合は、訓練費として１人１日当たり6,000円（中小企業）又は1,200円（大企業）が加算支給されるのですが、その対象となる教育訓練の範囲は、ずっと明確な内容が明らかにならず、助成金の申請において大きな混乱が生じていました。

このような中、ようやく厚生労働省は3月19日に「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 教育訓練の判断基準」という資料を公表し、その基準を緩和すると共に、内容を明確化しました。

▼判断基準は下記の通りです。

最新ニュース！　平成21年3月30日、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の助成率がさらにアップしました！

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金ですが、平成21年3月30日より以下のとおり、助成率が引き上げられることとなりました。

• 【大企業】　　3分の2　→　4分の3
• 【中小企業】　5分の4　→　10分の9

なお、この助成率の引き上げについては、以下の2点に該当する事業主が対象となっています。

【１】判定基礎期間（賃金締切期間）の末日における事業所労働者数が比較期間（初回計画届提出日の属する月の前日から遡って６ヶ月間）の月平均事業所労働者数と比して４／５以上であること。

【２】判定基礎期間（賃金締切期間）とその直前６ヶ月の間に事業所労働者の解雇等（有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の中途契約解除等を含む）をしていないこと。