Q1： 当社では、月曜日〜金曜日の１日当たりの所定労働時間＝７時間、土曜日の所定労働時間＝３時間で、隔週の週休２日制を取っており、休日が日曜日だけの週については、１週間の労働時間が４２時間となります。週の所定労働時間が４０時間を超えるので、労基法違反ではないかと社長に聞いたところ、「うちは１箇月単位の変形労働時間制を採っているからいいのだ」との回答を得ましたが、正しいのでしょうか？
Q2： 当社は小売業を営んでおり、１箇月単位の変形労働時間制を採用しています。年中無休体制をとるため休日を設定しにくい状態であり、１日所定労働時間８時間、月間８日休日を取るのがやっとの状態です。これは法に抵触していると聞きましたが本当でしょうか、またどのように改善すればよいでしょうか？
A1： 御社が、 ①労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにおいて、１箇月単位の変形労働時間制を採用することが明確にされ、 ②各日及び各週の労働時間が特定されているならば、 ある週について１週４２時間となっても差し支えありません。 逆に、例え社長が１箇月単位の変形労働時間制を採っていると主張されても、 ①②の要件を欠いたものであれば、認められません。
A2： 設問の場合、１日８時間であれば、下記の表①のように、３１日の月は９日の休日が必要となります。休日が毎月８日間しかとれないのであれば、１日当たりの所定労働時間を例えば７時間３０分に減らす ②、或いはある特定の日の労働日の所定労働時間を減らす③ことで、週４０時間をクリアすることは可能です。この場合、もともと設定した労働時間を超えた場合は、例え８時間以内であっても、割増賃金の支払いは必要です。 なお、小売業であって常時１０名未満の労働者を使用する事業場あれば、特例事業場として週４４時間労働時間制を採用することができます。
