　人事労務担当者のための労務相談Q&A

▼労働時間－年少者について

Q：　当社は、高校生のアルバイトを雇っています。満１８歳未満の従業員については、労働時間について規制があるように聞きました。どのような点に注意しないといけないのでしょうか？

A：　満１８歳に満たない者＝年少者については、深夜勤務について、原則、午後10時～午前5時までの間は労働させてはいけないことになっています（労基法６１条）。また、労働時間についても保護規定があり、１ヶ月単位の変形労働時間などの変形労働時間を適用することや、労使協定（いわゆる36協定）による時間外労働、休日労働をさせることができません（労基法６２条）。

　ただし、深夜業については、農林業、水産業、家畜業、保健衛生の事業及び電話交換の業務で例外に認められているほか、１６歳以上の男性が交替制で働く場合については認められています。また、変形労働時間の適用については、満１５歳以上で満１８歳未満の者について例外があり、1箇月単位の変形労働時間制（労基法３２条の２）、1年単位の変形労働時間制（労基法３２条の４）については、1週間について４８時間、1日について8時間を超えない範囲内においては、労働させることができます。