A1： 満１８歳に満たない者＝年少者については、深夜勤務について、原則、午後10時〜午前5時までの間は労働させてはいけないことになっています（労基法６１条）。また、労働時間についても保護規定があり、１ヶ月単位の変形労働時間などの変形労働時間を適用することや、労使協定（いわゆる36協定）による時間外労働、休日労働をさせることができません（労基法６２条）。
ただし、深夜業については、農林業、水産業、家畜業、保健衛生の事業及び電話交換の業務で例外に認められているほか、１６歳以上の男性が交替制で働く場合については認められています。また、変形労働時間の適用については、満１５歳以上で満１８歳未満の者について例外があり、1箇月単位の変形労働時間制（労基法３２条の２）、1年単位の変形労働時間制（労基法３２条の４）については、1週間について４８時間、1日について8時間を超えない範囲内においては、労働させることができます。 |
