▼解雇−解雇予告について

Q1：　解雇予告期間というのは、実際にいつからいつまでなのですか。例えば、１２月３１日付けで解雇とする場合は、何日に解雇予告をすれば、解雇予告手当を支払わなくてもよいのですか？また、１２月１５日付けで解雇することを１２月１日に予告したら、解雇予告手当は何日分支払うのでしょうか？

Q2：　週３日勤務のパート社員を即日解雇しようと思います。労基法第20条によれば３０日分以上の平均賃金相当額を解雇予告手当として支払うように規定されていますが、そもそも所定労働日数が少なく、つまり給与の支払い対象となる日数が正社員より少ないパート社員に対しても、３０日分以上は適用されますか？

A1：　解雇予告がなされた日の翌日から起算して、解雇の効力発生の前日すなわち会社に在籍となる最終日までの期間が、予告期間です。つまり、前半の１２月３１日付解雇であれば、１２月１日に解雇予告をすれば、解雇予告手当の必要はありません。１２月１５日付け解雇となりますと、解雇の効力発生は１２月１６日になりますので、解雇予告を行った１２月１日の翌日１２月２日から１２月１５日までの１４日間が予告期間となります。従って、予告期間１４日を３０日から引いた１６日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わねばなりません。

A2：　労働者を解雇する場合には、使用者は、その旨を３０日前に予告するか、または平均賃金の３０日分以上の予告手当を支払わなければならないとされています（労基法２０条）。

週３日勤務のパートを予告手当を支払うことによって解雇しようとする場合、その予告手当の額は、例えば、１カ月における当該労働者の所定労働日数分の平均賃金相当額を支払えばよいのではとの考え方もあるでしょうが、法律的にはそうなっておりません。

予告手当の額は、当該労働者の所定労働日数とは関係なく、常に平均賃金の３０日分以上の額とされているわけで、その労働者の平均賃金が７０００円であれば、即日解雇の場合、予告手当の最低額は２１万円（７０００円×３０）となる訳です。